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本人確認のお願い

 登記・供託・訴訟等の手続では、依頼者の皆様の本人確認及び意思確認が必要です。ご協力をお願いします。   


 司法書士は、司法書士法及び司法書士会会則にもとづき、依頼者の皆様の権利保護及び手続等の適正を図るために、司法書士業務の受託に際して依頼者の皆様との面談・取引関係文書の送付・その他の方法により、本人確認及び意思確認を行いその記録を保存させていただきます。
 なお、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(平成20年3月1日施行)においても、司法書士業務の一部(宅地・建物の売買取引、会社設立等の特定業務)についても、本人確認及び記録作成等が義務付けられています。